一般貨物自動車運送事業について

一般貨物自動車運送事業の定義と車両

定義

• 他人の需要に応じ、有償で貨物を自動車で運ぶ事業をいいます。
• 引越し業・霊きゅう運送も含みます。

使用可能車両

• 小型貨物車（4ナンバー）
• 普通貨物車（1ナンバー）
• 特種車（8ナンバー：冷凍車・タンクローリー等）
• 建設業・産業廃棄物収集運搬業等で使用する自動車との併用は可能です。

✅ 許可要件（主なポイント）

項目	要件概要
営業所	使用権原・法令適合・適切な規模・備品完備
車両台数	種別ごとに5両以上（例外あり）
事業用車両	貨物に適した構造・使用権原
車庫	営業所併設が原則・法令適合・全車両収容・幅員証明
休憩・睡眠施設	営業所/車庫併設・2.5㎡/人以上・法令適合
運行管理	運転者・管理者確保・勤務割適合・事故対応体制
整備管理	整備管理者確保・外部委託可・指揮系統明確
資金計画	自己資金確保・1年分の費用見積り・裏付け必要
法令遵守	法令知識・社会保険加入・違反歴なし
損害賠償能力	自賠責・任意保険加入・危険物輸送は追加保険
許可条件	運輸開始期限・管理者届出・保険加入等
欠格事由	違反歴のある役員が過半数を占めないこと等

📦 特別積合せ貨物運送事業（追加要件）

• 荷扱所・積卸施設の法令適合・使用権原・機能性
• 出入口が交通安全を阻害しない
• 運行系統・回数が妥当（原則1日1便以上）
• 貨物管理体制（追跡・作業・苦情処理）

🏢 貨物自動車利用運送事業（追加要件）

• 営業所の法令適合・使用権原・適切な規模
• 業務範囲（一般／宅配便）の明示
• 保管施設の保有（必要な場合）

📌 特定貨物自動車運送事業（追加要件）

• 荷主が単数・直接契約
• 一般事業の基準を準用（営業所・車両・管理体制等）

📝 許可申請から事業開始までの流れ

1. 許可申請書を運輸支局へ提出
2. 法令試験受験（2回不合格で申請取下です・・・・・）
3. 書類審査（補正指示あり）
4. 許可処分・交付式
5. 運送約款認可（標準約款なら不要です）
6. 事業開始前手続き（税納付・車両登録・管理者届出）
7. 運輸開始（許可から1年以内）
8. 運輸開始届・運賃料金設定届出

📊 報告義務

• 事業報告書：年度終了後100日以内
• 実績報告書：毎年7月10日まで

🚛 貨物軽自動車運送事業（概要）

■ 定義

• 軽トラック・軽乗用車・バイク（125cc以上）で荷物を運ぶ運送事業です。

■ 届出制

• 運輸支局長への届出が必要（許可ではなく届出）です。

■ 基準

• 車庫：営業所併設が原則（例外は2km以内）
• 車両：1両から開始可能　
• 保険：自賠責・任意保険加入必須
• 管理体制：運行管理体制の整備が必要

⚠️ 安全対策強化（令和7年4月施行）

• 安全管理者の講習・選任・届出
• 初任運転者への指導・適性診断
• 業務・事故記録の作成・報告

バイク便事業者にも事故記録・報告義務適用