在留資格について

🧾 外国人雇用に関する実務について

✅ 雇用前の確認事項

就労できる在留資格と就労できない在留資格や就労の一部不可の在留資格があるので、外国人を採用する場合、どの在留資格なのかを確認します。

🗂 在留資格の種類と就労可否一覧

在留資格の種類	就労制限	備考
永住者、日本人の配偶者等、定住者	制限なし	どの職種でも就労可能
就労資格（例：「技術・人文知識・国際業務」等）	制限あり	職務内容が在留資格に合致している必要あり
特定活動	個別指定	パスポート添付の「指定書」で就労可否を確認
留学・家族滞在（資格外活動許可あり）	制限あり	原則週28時間以内、風俗営業は不可

🪪 在留カード確認ポイント

• 在留資格：どの資格で在留しているか？
• 在留期限：有効期間内かどうか？
• 就労制限の有無：裏面の「資格外活動許可欄」で確認
• パスポートに「指定書」が貼付されていることがあるので確認

✅ 具体的な職種例・就労ポイント・制限の有無

以下に、主要な在留資格ごとの具体的な職種例・就労ポイント・制限の有無をわかりやすく表にまとめました。外国人雇用や在留管理の実務に役立つよう、実際の運用上の注意点も盛り込んでいます。

🧾 在留資格別｜職種・就労ポイント・制限一覧

在留資格	具体的な職種例	就労制限	ポイント・注意点
技術・人文知識・国際業務	ITエンジニア、設計士、経理、人事、通訳、貿易事務、マーケティング	✅ 制限あり	業務内容が学歴・職歴と一致している必要あり。単純労働不可。職務変更時は要届出。
永住者	制限なし（全職種可）	❌ 制限なし	雇用・職種に制限なし。更新不要。就労資格証明書の取得は任意。
日本人の配偶者等	制限なし（全職種可）	❌ 制限なし	単純労働も可能。風俗営業も法令上は可。ただし道義的・実務的配慮が必要。
特定技能1号	介護、外食、建設、農業、宿泊、製造業（14分野）	✅ 制限あり	指定分野のみ。職種変更不可。技能試験・日本語試験合格が前提。転職には手続きが必要。
特定活動（46号）	大卒・日本語能力N1等を満たす元留学生の一般職（営業・事務など）	✅ 制限あり	「指定書」で職種・企業が特定されている。転職には再申請が必要。
経営・管理	会社経営者、役員、事業管理者	✅ 制限あり	自ら設立・運営する事業に限る。事業の継続性・収益性が審査対象。雇用される形態は不可。

📝 採用時の必要手続き

• 国外から呼び寄せる場合
  • 在留資格認定証明書交付申請（代理申請可）
  • 📝 採用時の必要手続き
  • 国外から呼び寄せる場合
  • 在留資格認定証明書交付申請（代理申請可）
  • URL: 申請詳細
• 国内在住者を採用する場合
  • 就労資格がない → 在留資格変更許可申請（原則本人申請）
  • 就労資格あり → 契約機関・活動機関に関する届出（本人による）
• 雇用後の届出
  • 中長期在留者の受入れに関する届出（努力義務）
  • URL: 届出詳細

🔍 業務内容の適合確認

• 就労資格証明書の交付申請
  • 業務内容が在留資格に該当するか確認可能
  • URL: 証明書申請

📤 雇用終了時の手続き

• 中長期在留者の受入れに関する届出
  • 雇用終了時にも提出（努力義務）

📂 提出書類・申請書関連

• 雇用契約書
  • 労働条件明示（給与、職務内容、雇用期間等）
  • 停止条件付き契約（例：「就労許可取得後に効力発生」）
• 在職証明書
  • 氏名、国籍、生年月日、部署、入社日、職務内容、給与額など
• 雇用理由書
  • 法定提出義務はないが、審査で求められる場合あり
• 住民税関連書類
  • 提出不可の場合は理由書＋源泉徴収票等を代替提出

🏫 留学生関連の注意点

• 卒業見込みで申請可能（卒業証明書は後日提出）
• 卒業後は「留学」資格ではアルバイト不可
• 内定待機中は「特定活動」への変更申請が可能
• 入社式・無報酬研修は就労資格取得前でも参加可

📌 その他の重要ポイント

特に、技術・人文・国際業務での認定・留学から変更申請の時に必要となりますのでご注意ください！！

審査項目	許可される条件	不許可となる要因
専攻との関連性	翻訳・通訳科目を専門的に履修	基礎日本語のみ、関連性不明
能力証明	成績・資格・履修単位が十分	成績不良、証明書なし
業務量	翻訳・通訳業務が継続的に発生	単発業務、接客の一部のみ
雇用先の実態	業務内容が契約と一致	実態が異なる、信頼性欠如
在留状況	適法な活動履歴	資格外活動違反など

• 短期大学卒業者 → 「技術・人文知識・国際業務」に該当
• 日本国内の専門学校については、専門士の取得その他、日本語検定等各種資格があること
• 外国の専門学校卒業者 → 原則該当しない
• OJT研修 → 採用初期の範囲であれば認められる
• 契約形態 → 雇用以外に委任・委託・委嘱も可（継続性が必要）

🆚 「技術・人文知識・国際業務」と「特定活動（告示46号）」の違い

以下に、出入国在留管理庁が定める「技術・人文知識・国際業務」在留資格における【実務研修の取扱い】について、採用ご担当者様向けにわかりやすく整理したまとめを作成しました。

項目	技術・人文知識・国際業務	特定活動（告示46号）
対象者	大卒・専門士等	日本の大学卒業＋日本語能力N1等
業務範囲	専門職中心	店舗管理・通訳・接客等も可
活用能力	専門知識	日本語能力＋留学経験

🧑‍🏫「技術・人文知識・国際業務」在留資格における実務研修の取扱い

1️⃣ 実務研修の基本的な考え方

• 外国人がこの在留資格で在留するには、学術的素養を背景とした一定水準以上の専門業務に従事する必要がある。
• 採用初期に行う接客・販売・ライン作業などの非専門業務であっても、以下の条件を満たせば在留資格内で認められる：

✅ 認められる条件

• その研修が日本人社員（特に大卒等）にも同様に実施されていること
• 在留期間中の活動全体として見て、非専門業務が大半を占めないこと
• 研修が専門業務への導入として合理的であること

2️⃣ 「在留期間中」の定義

• 「在留期間中」とは、一回の許可で定められる期間（例：1年）ではなく、雇用契約や研修計画等から見込まれる在留資格をもって活動する全体期間を指す。

✅ 例示

• 雇用期間が無期限（常勤職員）で、1年の在留期間が付与された場合 → 1年全てが研修でも可
• 雇用契約が3年で更新予定なし → 2年間の研修は不可（専門業務に従事する期間が短すぎる）

3️⃣ 研修計画の提出と審査

• 実務研修が1年を超える場合、以下の資料提出が求められることがある：

📄 提出資料例

• 日本人社員を含めたキャリアステップ表
• 各段階における具体的職務内容
• 研修の目的・内容・期間の説明

⚠️ 注意点

• 外国人社員だけに研修を課す場合は、合理的理由（例：日本語研修）が必要
• 日本人と異なる研修内容である場合も、差異の説明が求められる。

4️⃣ 在留期間の決定と更新

• 実務研修を含む場合、原則として**在留期間「1年」**が付与される。
• 更新申請時に、研修が予定を超えて継続している場合は、合理的理由の説明が必要。
• 説明が不十分な場合、更新が認められない可能性がある。

✅ ポイントまとめ

項目	審査上の評価
研修が専門業務への導入か	○
日本人にも同様の研修があるか	○
研修が在留期間の大半を占めるか	×
研修内容が非専門業務のみか	×
研修計画が合理的か	○（提出推奨）

✅「技術・人文知識・国際業務」在留資格における許可・不許可事例まとめ

以下に、出入国在留管理庁が公表した「技術・人文知識・国際業務」在留資格に関する【許可・不許可事例（別紙3）】をわかりやすく整理しました。

本国の大学卒業者の許可・不許可事例

🟩 許可事例（本国の大学卒業者）

専攻分野	業務内容	雇用先・職種	報酬例
工学	オンラインゲーム開発・試験	ゲームメーカー	約25万円/月
工学	ソフトウェア開発	ソフトウェア会社	約35万円/月
電気通信工学	プログラマー（仕様調整・設計）	通信設備会社	約24万円/月
機械工学	技術開発・PM	外資系自動車メーカー（派遣）	約170万円/月
情報処理・経営	金融システム開発	外資系証券会社	約83万円/月
電気力学	CAD/CAE解析	航空機整備会社	約30万円/月
―	語学教師	語学学校	約25万円/月
経営学（修士）	海運業務・社員指導	海運会社	約100万円/月
会計学	貿易会計業務	情報処理会社	約25万円/月
経営学	国際業務コンサル	IT企業	約45万円/月
経営学	通訳・翻訳	食品雑貨輸入会社	約30万円/月
経済・国際関係	マーケティング支援	自動車メーカー	約20万円/月
自動車工学	サービスエンジニア（整備士取得予定）	自動車メーカー	約20万円/月＋資格取得計画あり

🟩 許可事例（本邦の大学卒業者）

専攻	業務内容	雇用先	備考
工学	技術開発	電機メーカー	―
経営学	翻訳・通訳	IT企業	―
法学	弁護士補助	法律事務所	―
教育学	英会話講師	語学企業	―
工学	コンサル業務	食品会社	―
経済学	システム開発	ソフトウェア会社	―
文学	店舗OJT→本社業務	食品流通会社	2年研修後に幹部候補
建築工学	技術研究・調査	建設会社	約40万円/月
社会基盤工学	構造設計・解析	建設コンサル会社	約30万円/月
電子情報学	情報セキュリティ研究	通信会社	約25万円/月
国際関係学	空港業務・交渉	航空会社	約20万円/月
経営学	客室乗務員・語学指導	航空会社	約25万円/月

🟥 不許可事例（主な理由と概要）

不許可理由	内容	備考
雇用先の実態不明	会計事務所と申請 → 実際は料理店	虚偽申請と判断
業務内容が非専門	弁当工場で箱詰め作業	人文科学の知識不要
報酬が日本人未満	外国人：13.5万円、日本人：18万円	報酬要件不適合
資格外活動違反	留学中に月200時間以上アルバイト	在留状況不良
研修が不明確・長期	飲食店で数年の接客・調理 → 選抜後に専門業務	一律研修でなく不確定なキャリアプラン

📌 ポイント

審査項目	許可される条件	不許可となる要因
業務内容	専門知識・技術を要する	単純作業・非専門業務中心
雇用先の実態	実在し、契約内容が明確	虚偽・説明不能な事業所
報酬	日本人と同等以上	明らかに低い水準
在留状況	適法な活動履歴	資格外活動違反など
研修の合理性	日本人と同様・明確な計画	外国人のみ・期間不明確

📘 専門学校卒業者に係る「翻訳・通訳」業務の許可・不許可事例まとめ（認定専修学校除く）

以下に、「技術・人文知識・国際業務」在留資格に関する【専門学校卒業者（専門士）】の翻訳・通訳業務を中心とした許可・不許可事例を体系的にまとめました。

✅ 許可事例（翻訳・通訳業務）

専攻	業務内容	雇用先	備考
翻訳・通訳学科	出版物の翻訳	出版社	通訳・翻訳技法等を履修
国際ビジネス学科	商談通訳・契約翻訳	商社	専門科目で通訳実務を履修
国際教養学科	渉外調整時の通訳	渉外部門	日本語能力試験N1合格、文章表現科目30単位取得

✅ 共通要件

• 専攻科目と業務内容の明確な関連性
• 翻訳・通訳に必要な能力（資格・成績・履修内容）
• 雇用先に十分な業務量があること

❌ 不許可事例（翻訳・通訳業務）

❗ 専攻との関連性が不十分

専攻	雇用先	業務内容	不許可理由
CAD・IT学科	―	通訳業務	日本語履修は基礎レベル、単位比率低
国際ビジネス学科	―	通訳業務	日本語履修は基礎会話レベル
国際コミュニケーション学科	海外事業部	通訳業務	成績が全てC判定、日本語能力証明なし

❗ 業務量・必要性が不十分

雇用先	業務内容	不許可理由
ビル清掃会社	留学生への通訳・マニュアル翻訳	通訳の必要性・翻訳業務量が不十分
飲食店	英語で注文・メニュー翻訳	接客の一部に過ぎず、業務量不足
物流会社	商品仕分け現場での通訳	実態は仕分け作業＋指示通訳、業務量不足

❌ その他の不許可事例（翻訳・通訳以外）

ケース	不許可理由
出席率70%＋病欠説明 → 実は資格外活動	在留状況不良と判断
清掃業務を含む研修 → 将来通訳予定	受入れ計画が不明確、業務が非該当
ホテルで1年配膳・清掃 → 研修と称す	過去に研修超過例あり、信頼性低下
派遣契約で「店舗スタッフ」記載	実態は接客販売、職務内容が不一致
工場業務が技能実習生と同一	専門性・高度性が認められず
洋菓子製造業務	反復訓練で可能、専門性なし

「ホテル・旅館等」および「クールジャパン関連分野」

以下に、出入国在留管理庁が公表した「ホテル・旅館等」および「クールジャパン関連分野」における外国人の就労に関する在留資格の明確化（令和6年改訂）を、実務者向けに体系的にまとめました。

🏨 ホテル・旅館等における外国人就労の在留資格明確化（令和6年2月改訂）

✅ 対象在留資格

• 原則：「技術・人文知識・国際業務」
• 例外：「特定活動」（調理師等一部のケース）

1️⃣ 該当する業務の要件

（１）自然科学・人文科学に基づく業務

• 専門的な知識・技術を要する業務であること
• 以下のいずれかに該当する学歴・経験が必要：
  • 関連科目を専攻して大学卒業
  • 専門学校の専門課程修了（専門士・高度専門士）
  • 10年以上の実務経験（学歴含む）

（２）外国文化に基づく業務

• 翻訳・通訳・語学指導・広報・商品開発等
• 関連業務で3年以上の実務経験（大学卒業者は免除）

（３）報酬要件

• 日本人と同等額以上の報酬であること

2️⃣ 審査上の留意点

• 在留期間中の活動全体で判断（研修含む）
• 一時的な非該当業務（荷物運搬等）は許容されるが、主たる活動が非該当業務になると不許可
• 研修が長期に及ぶ場合はキャリアステップ資料の提出が必要

✅ 許可事例（ホテル・旅館）

専攻	業務内容	備考
観光学	外国語によるフロント・施設案内	月額22万円
大学卒	通訳・翻訳・語学指導	本国旅行会社との交渉含む
経済学	マーケティング・広報	空港隣接ホテル勤務
経営学	フロント・企画業務	6か月研修後に本業務開始
翻訳・通訳専攻	多言語案内・HP翻訳	専門士取得者
ホテルサービス専攻	フロント・企画立案	専門士取得者
海外経験10年	レストランの広報・デザイン	月額60万円、国際ホテル勤務

❌ 不許可事例（ホテル・旅館）

理由	内容
主業務が非該当	荷物運搬・清掃が中心
言語不一致	通訳対象言語が母語と異なる
業務内容が単純	駐車誘導・配膳のみ
報酬が低い	日本人より5万円低く合理的理由なし
専攻と業務が不一致	服飾デザイン専攻 → フロント業務
研修が長期かつ非該当	2年間配膳・清掃のみの研修

🎌 クールジャパン関連分野の在留資格明確化（令和3年3月改訂）

✅ 対象分野

• アニメ、ファッション・デザイン、食、美容など
• 原則：「技術・人文知識・国際業務」
• 一部：「特定活動」「技能」も該当（調理師等）

✅ 許可事例（分野別）

🎨 アニメーション

• キャラクターデザイン、絵コンテ、原画制作
• 6か月の研修後に創作業務に従事するケースも可

👗 ファッション・デザイン

• デザイナー、コーディネーター、パタンナー
• 海外広報業務（販売研修後に本社勤務）も可

💄 美容

• 商品企画・海外進出準備、商品開発・営業販売

🍱 飲食業関連

• 栄養管理学科卒業者による食品研究開発
• 海外展開業務（研修後に本社勤務）
• 「日本食文化海外普及事業」対象者（特定活動）
• 外国料理の調理師（技能）

❌ 不許可事例（分野別）

分野	内容	理由
アニメ	背景色付けのみ	創作性・専門性が不足
ファッション	裁断・縫製のみ	補助作業で専門性なし
ファッション	接客・販売のみ	創作業務に従事せず
美容	美容師・ネイリスト業務	該当在留資格なし
美容	研修名目で1年販売業務	日本人は4か月研修、差異不合理
飲食	2年調理・接客研修	在留期間の大半が非該当業務

📌 申請ポイント

審査項目	許可される条件	不許可となる要因
専攻との関連性	専門科目と業務が明確に関連	専攻と職務が乖離
業務内容	創作・企画・広報・通訳等	清掃・配膳・販売のみ
研修の合理性	短期・導入的である	長期・主業務が非該当
報酬	日本人と同等以上	明確な格差がある
業務量	翻訳・通訳等が継続的に発生	単発・補助的業務のみ